2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
石油公団改革の結果、石油開発のためのリスクマネー供給機能は出資に限定をされ、支援割合は五割以下とされました。
石油公団改革の結果、石油開発のためのリスクマネー供給機能は出資に限定をされ、支援割合は五割以下とされました。
○世耕国務大臣 経産省御出身で、資源エネルギー庁にも在籍しておられたプロの福島委員になかなかお答えはしにくいわけでありますけれども、石油公団改革から始まって、このＪＯＧＭＥＣが設立をされて、そして、今おっしゃったように、和製メジャーをつくっていこうという取り組みを続けてきたわけでありますけれども、今の段階では、はっきり言ってまだ十分とは言えないと思います。
そこで、石油公団改革に際し、この和製メジャーの確立に失敗した我が国のエネルギー政策は大きな禍根を残したと思っておりますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣 石油公団改革についてのお話だと思っております。 現在、石油公団の資産評価・整理検討小委員会で検討をしていただいている最中でございまして、あるべき石油公団資産処理の一環として、我が国のエネルギーの安定供給を確保するという観点から、ナショナル・フラッグ・カンパニーとしての役割を担った自立的な企業としての中核的企業を形成する、このことが議論されております。
また、今回の石油公団改革において、独立法人のリスクマネー供給、研究開発業務において天然ガスの開発というのは極めて重要な分野でございまして、したがいまして独法の名称においても「石油天然ガス」というふうに入れておりまして、そういう意味でも天然ガスに関しましては私ども重要なエネルギー上の課題だというふうに認識をいたしております。
このような認識の上に立ちまして、今般の石油公団改革におきましては、石油公団の廃止により事業の効率化を図っていくほか、石油開発支援につきましては、対象プロジェクトを厳選する、それから減免付融資を廃止をする、それから支援比率の五割への限定などの措置を講ずるとともに、国家石油備蓄事業についても、国家備蓄石油施設を国直轄化することによりまして一層の効率化を図ることにしております。
かかる、まさに骨太の改革なしに、石油公団改革が機構いじりとしての特殊法人改革に矮小化されてしまっては、かえって事態を悪化させるおそれなしと言えません。 以上申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○河上委員 今回の石油公団改革の位置づけにつきまして、特にエネルギー政策、石油政策との関係の観点から、何点か御質問したいと思います。 まず一つは、石油公団の開発支援政策についての総括でございますが、石油公団の開発事業への出融資の累計額は二兆一千億円、損失額の累計は八千七百五十億円に上っております。
今回、この石油公団改革に当たりまして、減免つき融資は、この御提案申し上げております法案を御承認いただけました場合には業務から直ちに消えますので、減免つき融資はなくなるということになります。
鎌田総裁は平成十年に総裁に就任をしまして、そして内外からのいろいろな御提言があり、石油公団、内部改革しなければいかぬという形で、鎌田総裁は陣頭指揮をして、会計の透明性ですとかあるいは開示の問題等々、第一次石油公団改革の中で相当成果を上げてきたところであります。
それから、総裁の問題に関しましては、平成十年に就任され、本当に陣頭指揮で一生懸命に、いろいろな問題点の指摘の中で石油公団改革に取り組んできた、このことは事実で、私は相当大きな形で実績が上がっていると思います。
○達増委員 石油公団改革、あるいは日本の石油開発戦略の改革という観点からしますと、石油公団を廃止するみたいな、とにかく切ればいい、捨てればいいみたいな発想だけではなく、改めて国家の中枢の部分にそういう石油開発戦略をきちっと担える体制をつくっていくという発想も必要だと思うんです。
特殊法人改革の第一段として石油公団改革をやる。石油公団を取り上げた理由については、かつて御自分が徹底的に調べた経緯から表も裏も全部わかっているからである。私の方が経産省の官僚より知っている。だれから何と言われてもびくともしないだけの調査もあるし、考え方も持っているからこそ問題にしているんだと。
そういう御提言をもとに第一次の石油公団改革を実施いたしまして、これは委員も御承知のとおり非常に成果が上がったところでございまして、そういう意味では、堀内総務会長の御提言というのは、経済産業省、当時通産省も真摯に受けとめて、そして具体的な作業を進めたところでございます。
○達増委員 今回の法案が単なるパフォーマンスにすぎないんじゃないかという疑いを持たざるを得ない理由として、今回の法案で石油公団改革、我が国としてのガス田や油田の開発のあり方の改革ということになるんでしょうが、改革の方向性として、和製メジャーの育成のような、民間の活力によって自主開発、日の丸油田あるいはガス田ということを進めていくのか、それとも、やはり国が強いリーダーシップと責任を持って、国の責任でそういう
石油公団改革も暗礁に乗り上げているじゃないですか。 同じく、私たちの同僚議員が、上下分離と上下一体とどちらが望ましいのかという、民営化の極めて本質的な問題について質問しました。そのとき、総理は、そのような技術的な問題は第三者機関の判断にゆだねるべきだと答弁されました。 私は、この答弁に小泉総理の限界を感じました。
この件に関しては、やはり通産ＯＢの進退問題というのが、石油公団改革に、単なる省益の拡大ではなく、本当に国益の拡大になるような問題として一歩踏み込めるかの試金石になると思うんです。 この件に関して、大臣は先ほどから、職員の天下りに関しては、やはり閣僚としてチェックをする、目を通すという御意見でございました。どうでしょうか。